独立行政法人都市再生機構（所在地：神奈川県横浜市、理事長：中島 正弘、以下「ＵＲ都市機構」）は、「住生活基本計画（令和３年３月 19 日閣議決定）」に定める「新技術を活用した住宅の生産・管理プロセスの DX の推進」を実現するため、集合住宅への BIM 導入による生産性向上に向けた研究を実施してきました。
今般、研究で得られた知見の成果として、集合住宅では初となる設計 BIM ガイドライン及びBIM データ類（以下「ガイドライン」）を公開しました。
ＵＲ都市機構は、ガイドラインの活用による集合住宅分野の生産性向上や BIM の普及・利用拡大を推進するとともに、活用結果のフィードバックによって研究を継続していきます。
本研究は、BIM の研究実績を有する工学院大学建築学部岩村雅人教授の協力の下、設計者の視点を取り入れるため株式会社日本設計（所在地：東京都港区、代表取締役社長：篠﨑 淳）と共同で実施したものです。
設計 BIM ガイドラインとは
設計者が「BIM を使う」ための手引書ではなく、発注者と設計者の双方が円滑に設計 BIM を進めることを目的として、ワークフローを改善するためのガイドラインです。合わせて、設計 BIMで使用する業務委託契約書のひな形やサンプルデータを掲出しています。
「契約」「実務」「普及」のための整理が充実
「設計BIM発注」のための整理
業務発注に当たっては、予め上記の事項を取り決めておく必要があります。ガイドラインでは、設計 BIM 遂行上必要となる決め事を EIR・BEP として整理し、業務委託契約書を構成する添付文書の一つとしてまとめました。
「実務」のための整理
今までは各設計事務所で作成方法が異なっていましたが、標準化を図るべく、一般的なＵＲ賃貸住宅を標準タイプとしたモデルデータを作成しました。
「普及」のための整理
集合住宅設計ガイドライン、説明リーフレットは下記 URL からダウンロードできます。 なお、ＵＲ標準 BIM モデルは令和５年６月中旬公開予定です。
https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/UR-BIM/index.html
その他資料等
他詳細は以下の資料等をご参照ください