国土交通省大臣官房官庁営繕部において、新たなEIR（発注者情報要件）試案を活用し、設計BIM、施工BIMを試行する。
１．経緯
国土交通省は2018年度から建設現場の生産性向上を図るi-Constructionを建築分野にも拡大し、営繕工事において施工合理化技術の導入を推進してきました。
2018年度、2019年度には、「営繕工事における生産性向上技術の活用方針」を策定し、また、2020年度には、設計業務へも適用を拡大した「官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針」を策定し、生産性向上の推進に取り組んできましたが、内容を拡充し、更なる取組の推進を図るとのことです。
２．対象
大臣官房官庁営繕部整備課特別整備室、各地方整備局営繕部、北海道開発局営繕部及び沖縄総合事務局開発建設部（以下「整備局等」という。）において、令和2年4月1日以降に入札契約手続きを開始する工事及び設計業務が対象。
３．「官庁営繕事業における生産性向上技術の活用方針」2022年度の主な追加内容
新たなEIR（発注者情報要件）試案を活用し、設計BIM、施工BIMを試行
- BIMモデルの施工者への引継ぎ資料の作成
- 設計BIMモデルと施工者への引継ぎ資料を工事発注手続きで参考提示
- 施工段階においてBIM調整会議（仮称）の実施
